相続放棄と債務控除の関係

相続により故人の遺産を取得した者については、相続税を納める義務があります。

相続税法は、財産を無償で取得したため、そこに税金を負担する能力があると考えているのです。

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しかし、故人の遺産は、何も現金や不動産といったもらった相続人にとってプラスになる財産(積極財産)ばかりではありません。銀行からの借金などの債務、つまり、マイナスになる財産(消極財産)も含まれていることがあります。

積極財産を取得したが、消極財産も取得したというのであれば、当然ですが税負担能力は小さくなります。


そのため、故人の消極財産を取得した場合には、積極財産の価額から消極財産の価額を控除することが認められています。

これを債務控除と言います。

一見するとこの債務控除という制度は当たり前のように感じるかもしれませんが、実は、誰でも適用を受けられる制度ではないのです。

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債務控除の適用を受けられるのは相続人だけです。


故人の遺産は、本来であれば相続人に引き継がれるべきものです。

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そのため、元から相続人でなかった者が消極財産を引き継いだとしても、それは善意でしかなく、負う責任もないのに負ったと考えるのです。

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このような理由があるため、相続放棄をしてしまうと債務控除の適用が受けられなくなります。
相続放棄をした者は、相続権を初めから有していなかったものとして扱われます。

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そのため、相続放棄をした者が債務を負ったとしても、やはり善意で払ってくれたと考えられるだけなのです。


相続人が相続放棄を選択する理由にはいろいろありますが、故人の多額の借金を負いたくないからというのが大きな理由の一つであるため、相続放棄をした者が故人の債務を負うというケースは稀だと思われます。


ただ、相続放棄の意味を良く理解しておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるということは覚えておく必要があります。

債務控除は誰にでも適用が認められているわけではないことと、相続放棄をした者はその適用を受けられなくなるということはぜひ覚えておいて下さい。

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